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業務内容

当事務所は、主に以下の方をサポートしております。

  • ベンチャー企業・中小企業 Startups・SMEs

    様々な業態のベンチャー企業・中小企業に対し、成長に必要な戦略法務・予防法務・紛争解決を実現します。IPOやBuy-outを意識した実践的な価値を提供します。

  • 国際法務 Cross Border

    海外展開を行う際に必要となる、ライセンス契約や代理店契約、M&A、海外展開におけるスキーム検討やリスク・コントロール等の法的サービスを提供します。英語及び中国語での対応も可能です。

  • 国際法務 Cross Border

    遺言・相続問題や、不動産に関する問題など、豊富な知識と経験に基づき、クライアントの精神的な負担を取り除けるよう、寄り添いながら、質の高い適切な解決を導きます。

当事務所は、主に以下の業務を取り扱っております。

ファイナンス
主にベンチャー企業が必要とする、実務に即したエクイティーファイナンスやストックオプションの設計・発行業務・投資契約書等についての助言やサポートを行なっています。豊富な実務経験により、国内最高レベルの助言が可能です。主として、資本政策の助言、投資契約や株主間契約の締結アドバイス、普通株式・種類株式や新株予約権・新株予約権付社債の設計の助言や発行、ストックオプションの発行その他のインセンティブ・プランの設計の助言や発行を行なっています。
契約関連
極めて実務的、且つ実践的な観点から、将来のリスクを減少させることを目的として、ベンチャー企業・中小企業が日々締結する契約のレビューや起案を行なっています。特に、将来、上場することやバイアウトすることを見据えた助言を心掛けています。主として、取引基本的契約・利用規約・約款・ライセンス契約・代理店契約・秘密保持契約(NDA)・共同開発契約・業務委託契約・ジョイントベンチャー契約等を始めとする契約書や約款の作成やレビューに対応しています。
コーポレート
会社運営上、必要な会社法や金融商品取引法にまつわる助言を行なっています。主として、定款・株式取扱規程・取締役会規程その他各種社内規程の整備。法令遵守(コンプライアンス)態勢の整備、運営。株主総会・取締役会の適正な運営。内部統制体制確立にかかる法的助言を行なっています。
渉外業務
アジア各国の法律事務所とのネットワークを活かして、中国やASEAN諸国を中心に、現地法人設立手続、M&A、組織再編、法規制の調査等に対応することが可能です。また、英語・中国語による契約交渉、各種契約書の作成やレビューにも対応可能です。
ビジネス
新規事業の適法性のチェックなどにより、安心して、新規事業に取り組める体制の構築を支援しています。
労務
会社運営上、必要な労務契約に関する雇用契約書や就業規則、誓約書等の作成やサポートを行なっています。
訴訟
顧客にとっての最善の解決に向けて、高い品質の訴訟代理業務を提供しています。
税務
予防法務として、税務リスクや税務面でのコンプライアンスにも配慮したリーガルサービスを提供します。また、税務調査対応、不服申立対応、税務訴訟にも対応しています。
起業支援
起業するときに相談したくなるビジネススキームの適法性や創業者間の契約作成をサポートしています。
ファンド支援
投資事業有限責任組合・LLP・匿名組合等の設立、運営支援。ベンチャーキャピタルファンドの投資委員会におけるアドバイス・法的リスク判断を行なっています。
M&A・再編
事業譲渡・株式交換・株式移転・合併等のスキーム構築・デューディリジェンス。
IPO
株式上場支援・IPO引受審査(法務デューディリジェンス)。
商事事件
新株発行差止仮処分事件・株式買取請求事件等の各種会社訴訟・非訟事件。
知的財産権
知的財産戦略策定。ライセンス契約や共同開発契約の検討。職務発明規程の作成。特許権・商標権・著作権等の知的財産権戦略に対応した契約書作成・侵害事案対応。
事業承継
法務、税務の専門性のみならず、事業を営む経営者の思いを大切にしながら、M&Aや相続の経験を踏まえたベストな事業承継の実現をサポートします。
破産・民事再生・私的整理
経営が行き詰ってしまったクライアントに対し、それぞれの状況及びニーズに応じて採りうる選択肢を示し、再出発をサポートします。
相続
相続人間での争いは、時として、長期間にわたるケースやきわめて複雑化するケースがあります。相続人の間で直接交渉することは、感情的な対立が先立ってしまい、合理的な紛争解決が導きにくくなることも少なくありません。
遺言作成
自らの財産について、残された者の間で紛争にならないようにするためには、遺言を作成することをお薦めします。特に、次のようなケースでは、遺言が作成されていないと相続人の間で争いが生じることが多いです。

(1) 相続人資格者が1人もいない場合
(2) 内縁の配偶者がいる場合
(3) 既に死亡した子の配偶者(嫁・婿)に世話をしてもらっている場合
(4) 子供がおらず配偶者に居住する家を全て相続させたい場合
(5) 相続人資格者に行方不明者がいる場合
(6) 家業を継ぐ子供に事業用財産を継がせたい場合
(7) 先の配偶者との間に子供がいるが、現在は別の配偶者がいる場合
(8) 離婚状態にある別居中の配偶者がいる場合

不動産問題
近隣との紛争や家主・借主との紛争は、小さいトラブルの様に見えますが、実は精神的に大変な問題です。解決方法は、交渉を足がかりにします。交渉が難しい時は、民事調停や、民事裁判になることもあります。早めに、弁護士による専門的な助言が効を奏することが多いです。